農業経営・農家経済を取り巻く環境

 農業経営や農家経済を取り巻く環境は大きく変化しており、とりわけ農業課税をめぐる情勢は、農業者に経営の高度化を求める一方で、課税強化の観点から様々な改正が行われており、今後も重要な制度改正が予定されています。
 農業者はこれらの環境変化に適切に対応し、税金コストを含めた資金の年次フロー対策に加え、事業承継・相続時のストック対策についても、事前に備えることが重要となります。


税制改正等の推移と動向

平成26年1月~ 白色申告者の帳簿作成と保存の義務化
平成27年1月~ 相続税の基礎控除額の引き下げ(現行の4割削減)
平成28年以降 確定申告書等へのマイナンバー記載の義務化
平成30年4月~ 青色申告を条件とする収入保険制度の実施(申請は同年10月から)
2019年10月~ 消費税率の引き上げに伴う軽減税率制度の実施
2019年10月~
     2023年9月
区分記載請求書保存方式の適用
2021年10月~ 適格請求書発行事業者の登録申請
2023年10月~ 適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入

  • 全体的に課税強化の方向にシフトしているため、節税対策が一層重要になります。
  • 収入保険制度の導入により、青色申告のより正確な運用が想定されます。
  • 軽減税率の導入による消費税率の複数化により、処理・計算・集計等は、ますます煩雑化し、農業者におけるの事務・コスト負担の増加が見込まれます。
  • 消費税課税事業者の判定や簡易課税の計算方法の変更など、農業者にとって不利な取り扱いとなることが懸念されています。
  • インボイス方式の導入により、中・小規模の農業者も課税事業者の選択を迫られる可能性が高くなっています。

 こうした状況から、会計記帳代行&申告事務支援の取組みは、担い手農家を支える重要な経営支援ツールとして期待されており、その役割はますます重要となっています。