JA農業経営管理支援 利用上の留意点

JA農業経営管理支援の利用要件(個人農家・農業法人が行うこと)

利用料金のご負担(下記参照)
前年度の確定申告書など必要書類の提出
現金出納帳(JA取引以外)等の提出(原則毎月)
定期面談等への出席(年4回/6・11・12・2月)※法人は別途対応

※これらの要件を著しく逸脱した場合、利用を中止させていただく場合があります。


JA農業経営管理支援 利用料一覧表

1.(個人農家)

(消費税別)

業務の項 業務の内容 利用料金/年間
基本料 ◯記帳代行対象者全員
 支援内容は、簿記記帳代行(複式簿記)、決算書作成、確定申告書作成*1(所得税・消費税)、源泉徴収にかかる事務支援*2、e-TAX送信、経営分析書の配布。
50,000円
複数記帳加算 ◯一般や不動産など2つ以上の決算書を作成する必要がある記帳代行対象者
※取引が少量で、自己で残高をまとめてくる場合は、加算しない。
各+10,000円
育成資産加算 ◯畜産、酪農、果樹を経営する記帳代行対象者
(育成資産など個体管理が必要なもの。)
+5,000円
消費税本則課税
申告加算
◯本則適用の課税事業者となる記帳代行対象者
(基準期間の課税売上が5,000万円以上の記帳代行対象者。還付目的の本則課税事業者を含む。)
+10,000円
医療費控除加算 ◯医療費控除が必要な記帳代行対象者
※自己で残高をまとめてくる場合は、加算しない。
+2,000円

*1:確定申告書の作成は、法令等の定めに応じ、税理士資格を持つ者に作成を依頼する。
*2:常時雇用者10名未満の場合に限定する。


2.(農業法人)

(消費税別)

業務の項 業務の内容 利用料金/年間
基本料 ◯記帳代行対象法人全員
 支援内容は、簿記記帳代行(複式簿記)、決算書作成、経営分析、法人税等・消費税申告書の作成*3。
150,000円

*3:法人税等申告書の作成は、法令等の定めに応じ、税理士資格を持つ者に作成を依頼する。


表中の各種加算については、前年度実績にもとづき判定しますので、利用初年度は基本料
 のみの負担となります。
なお支払った利用料は、農業経営上の必要経費として認められます。