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日本農業新聞トピックス

2017-04-07掲載 (東北版)

GPSで農地均平

 一関市の照井土地改良区は、衛星利用測位システム(GPS)を活用し、農地の均平作業を建設業者などに依頼せず、農家でこなせる体制を整えた。一関遊水地第1地区の平泉総合揚水機場にGPS基地局を設置。田面の高さなどの情報を衛星で把握して基地局で受信し、専用トラクターに送る。トラクターはその情報に基づいて自動で均平にしていく。農家のコスト減や冬場の雇用創出を狙う。
 改良区の単独事業として、基地局の通信機器に加え、GPSに対応するトラクター1台とレべラ
ー機などをそろえた。購入費は総額約2400万円。
 基地局の電波発信範囲は半径5`。農地約1200fをカバーできる。衛星から農地の高さなどを調べて、その情報を一度、基地局に送る。基地局で補正した上でトラクターに0.1秒に1回、情報を送る。トラクターは受信した情報に沿って、レベラーの深さや浅さを自動修正し、均平にしていく。北海道での実践事例例などを参考にして取り入れた。
 これまで農地の均平作業は、建設業者などに依頼するケースが多かった。今後は、農家がトラクターを操作するだけで正確な均平ができるようになる。コスト削減に加え、この仕組みを利用して地域の担い手が他の農家から作業を受託し、冬の収入源を確保することを視野に入れる。
 GPS基地局を設置してたことで、均平だけでなく無人トラクター操作などにも対応できる体制が整った。改良区では今後、導入を検討していく方針で、小野寺道雄理事長は「GPS基地局を活用し、地域農業の振興につなげてほしい」と話す。


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