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日本農業新聞トピックス

2017-04-17掲載 (総合)

台風復興支援など要請

 JAいわてグループは16日、2016年の台風10号の被害を受けた岩手県内の現地視察に訪れた山本有二農相に宮古市で、復興支援や農家の所得向上への対策などを要請した。
 被災地を管内とするJA新いわての久保憲雄組合長はライフラインの早期復旧や農地や施設、機械の復旧にかかる負担減、被災農家の所得確保の対策を求めた。JA岩手県五連の藤尾東泉会長は国会に提出された農水省の8法案を踏まえ、真に農家の所得増大に結び付く制度作りや、東京電力福島第1原子力発電所事故後、農家が今も一時保管している汚染牧草の早期最終処分対策などを求めた。
 藤尾会長は「JAは地域農業の振興による食料自給率向上と被災農家の対策にさらに努力する。国も農家の声に耳を傾け、万全の対応をしていただきたい」と述べた。
 山本農相は「農水省の全職員が復興支援に当たる覚悟だ。所得を向上させ強い農業にしたいと思い、収入保険をはじめとした8法案を提出した。汚染牧草の最終処分は環境省や県と連携して取り組む」と話した。

藤尾会長奄ゥら要請書を受け取った山本農相(16日、岩手県宮古市で)


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