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日本農業新聞トピックス

2017-04-28掲載 (いわて版)

地域農業 組織を守る(JA新いわて)

 八幡平市の旧松尾村中沢地区で、水稲38f、小麦2f、そば11f、加工トマト1.2fを生産する農事組合法人中沢農産
 地域の高齢化、兼業化により農地の維持が困難になっていることから、地域の農地を守ろうと設立した中沢営農組合2013年に法人化した。
 現在、規模拡大に伴う機材不足と経営の安定化が課題となってため、JA新いわては地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)が仲介し、記帳代行による経理事務負担の軽減や機材不足に対して資金支援に取り組んでいる。
 法人2年目から、複合経営の拡大と従業員の継続雇用を狙い、水稲、ソバ、小麦に加え、加工トマトの作付けをTACが提案。現在は90dの収穫量となっており、水稲などと作業時期をずらした作付け体系で、従業員の継続雇用を徐々に実現しつつある。
 資金支援では、JAの担い手金融リーダーと協力し、農業近代化資金借入制度などの利用で、トラクターなど農業機械導入を支援。今後は薬剤散布のコスト削減のため、外部委託の無人ヘリの薬剤散布に代わり、資金制度を利用しドローン(小型無人飛行機)の導入も検討している。
高橋金悦代表は「地権者からの農地貸借をしている、地域の農地放棄につながらないよう努めているいきたい」と話す。
 現在、八幡平市が品種登録申請中のニンニク「八幡平バイオレット」の作付け拡大を目標に種子を増産。さらなる規模拡大と経営安定化につなげたいと考えている。

中沢農産の高橋代表と中軽米充TAC


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