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日本農業新聞トピックス

2017-04-29掲載 (東北版)

各地域単位の指導を強化(JAいわて中央)

 JAいわて中央は4月中旬、紫波町内で2017年度野菜販売対策会議を開いた。市場関係者や各専門委員会の役員ら約70人が出席。17年度は全地域推進品目と地域特産品目に区別。各地域単位での指導などを強化し、地域特性を踏まえた複数品目の複合経営を後押しする。実需者ニーズに基づく品目推進で相対、契約販売拡大に力を入れる。
 キュウリ、トマト、ミニトマト、ネギの主要4品目は品目別に重点市場へ集中出荷し、相対・契約販売とあわせて販売強化を進める。
 JA野菜生産部の佐々木雅博部会長は「昨年度の実績を上回るよう取り組む」とし、JAの久慈宗悦組合長は「良品質な農産物の生産に努める生産者の思いを受け、産地支援を願いたい」と呼び掛けた。


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