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日本農業新聞トピックス

2017-07-01掲載 (東北版)

法人経営 要点学ぶ(JA岩手県中央)

 JAいわてグループ農業担い手サポートセンターは、集落営農法人の代表らを対象に、法人組織の運営ノウハウを学ぶ研修講座を始めた。作業員をいかに確保するか、圃場(ほじょう)での作業スケジュールをどう回していくかなど、法人の発揮するための「組織力」向上につなげてもらう。8月末まで県内JAで、法人事務所に出向いての研修も含めて開催する。
県内では集落営農組織の法人化が進み、2016年度は180法人が設立した。ただ、構成メンバーが個別に作業を進めるなど、法人化の利点を発揮できていないケースも多い。このため、作業の進行管理や効率向上に加え、法人メンバーの意欲や能力を引き出すためのポイントを学ぶ場を提供することにした。
 「組織力向上プログラム」として研修を開始。メニューは主に@チームミーティングA朝礼・夕礼Bメンバーコーチングで構成する。経営コンサルタント、ACWパートナーズの大國仁代表が講師を務める。第1弾としてこのほど17日間、県内4JAで開催。13法人の役員、従業員ら延べ191名が参加した。
 「チームミーティング」では事前に農作業のトラブルを予測し、作物の収量増や作業効率向上を目指して意識統一の打ち合わせを綿密にするなどの対応を研修。「朝礼・夕礼」では、その日に完了させたい作業や種、肥料、農薬の残量確認を確認する場としても活用することを学んだ。
 JA江刺管内、奥州市江刺区の高寺農産の高橋理事は「目標の『見える化』の重要性を確認できた」と話した。
 次回以降は実践研修として、法人の事務所に出向き、より個別・具体的な課題についてチームミーティングなどを行う。同センターの応援PG推進班の星川孝志次長は「従業員一人一人の力を高めることが重要。法人の持続的成長のための体制づくりの支援を行いたい。」と話す。


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