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日本農業新聞トピックス

2018-04-13掲載 (いわて版)

所得増大めざし組織強み生かす JAいわて中央 生産資材運営委員会

 JAいわて中央は5日、2018年度1回目の生産資材運営委員会を盛岡市で開いた。各生産部会長やJA職員ら31人が出席。生産資材情勢や市況調査、価格対応内容など5項目を報告・協議した。
 JAは17年5月に経営改革プロジェクトを発足。生産資材対策を含む4項目の改善策を検討した。農業者所得の増大へ向けた自己改革の加速化が狙いだ。
 委員会では、生産資材価格の引き下げによる組合員のコスト低減に向けた協議経過を報告。委員会の機能見直しなどを含む改革案を18年6月から運用する。
 出席者は「品目に合わせた協議の場が必要」「資材価格の引き下げはもとより、JAから資材を購入するメリットを明確にしてほしい」といった意見や要望が出た。
 伊藤正之常務は「指導・販売がJAの強み。組織としてのメリットを生かして取り組んでいきたい」と話した。


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