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日本農業新聞トピックス

2018-10-11掲載 (東北版)

日米交渉へ不安訴え 譲歩を警戒 JAいわてグループ 国会議員に緊急要請

 JAいわてグループは10日、東京・永田町の議員会館で、県選出国会議員に日米の物品貿易協定(TAG)交渉に関する緊急要請をした。生産現場の懸念を伝え、環太平洋連携協定(TPP)と同等の譲歩は行わないよう要請し、適切な情報開示など万全な対応を求めた。
 TAGについて、米国を除く11か国によるTPP11や日本と欧州連合(EU)との連携協定(EPA)の発効が見込まれる中、日本の農畜産物が新たな貿易交渉の対象となることに、生産現場では大きな不安と戸惑いが生じていると強調。農林水産品の関税に関する国内の考え方は、TPP合意が二国間の対応で得られない意義があるため譲歩を甘受したという前提から、二国間でTPPと同等の譲歩は行わないよう要請した。
 併せて、東日本大震災の復旧・復興対策や原発事故対策、農畜産物の生産振興など農政の諸課題についても要請した。
 要請には県内JAの役員ら14人が参加。JA岩手県中央会の小澤驤齦實長から要請書を受け取った鈴木俊一衆院議員は、TAGについて「TPPの枠を超えないことが大原則であり、政府の動きをしっかりと確認していく」とした上で、「日本の1次産業をしっかり守れるよう努力していきたい」と述べた。

小澤副会長(右から3人目)らから要請書を受け取る鈴木議員(同4人目)(10日、東京・永田町で)


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