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日本農業新聞トピックス

2019-02-05掲載 (東北版)

JAいわて花巻 JA遠野地域水稲生産部会が研修 水稲「いわてっこ」「あきたこまち」生産・集荷拡大 実需望む安定供給を

 JAいわて花巻とJA遠野地域水稲生産部会は1月下旬、遠野市で遠野産「いわてっこ」「あきたこまち」生産・集荷拡大推進研修会を開いた。基調講演などを通じ、遠野産米の生産に当たり、産地として実需者の要望に応え、信頼の確保につなげようと、意識を統一した。
 昨年4月に産地協定を結んだ大阪市の米穀卸・津田物産、生産者や行政関係者ら約150人が参加した。新田勝見部会長は「加工用米あきたこまちも、いわてっこなどの主食用米と同じようにJA、行政、生産者が一丸で取り組みたい」と述べた。
 JA全農いわて米穀販売課の遊田善幸課長は、販売情勢を報告。全農いわてによると、県の12月末の2018年産主食うるち米の集荷状況は9万1310d。前年と比べ上回っているが「ひとめぼれ」「あきたこまち」といった主力の銘柄は減少している。
 こうした現状を踏まえ、県中央農業改良普及センター遠野普及サブセンターの昆悦朗さんは「栽培実証圃(ほ)に基づく栽培技術」について報告した。遠野市は「いわてっこ」の栽培面積拡大を進めているが、収量が少ないという課題がある。栽培特性に合う収量向上の実証展示を行った結果を、写真やグラフなどを使い説明し、今後の生産拡大について考えた。
 津田物産の奥本光則専務は「主食用米、加工用米需要に関して」と題して講演。「当社は大手酒造メーカーと加工用米の取り組みが多い。岩手県産米の要望が非常に多いため、遠野産あきたこまちの取り組みを強く希望する」と生産者に呼び掛けた。
 研修会終了後、遠野産「いわてっこ」「あきたこまち」の生産・集荷拡大に向けた検討会を開いた。JAは「生産目安に沿った主食用米に最大限取り組むとともに、需給調整の一つの手法として関西大手酒造会社から強い要望のある遠野産あきたこまちによる加工用米の作付け誘導、集荷販売に取り組む」と話した。


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