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日本農業新聞トピックス

2019-02-08掲載 (東北版)

手取り額 推測47.3%増 JA新いわて プロジェクト 効率化、コスト低減

 JA新いわては、2016年度から取り組む農家手取り最大化プロジェクトの成果をまとめた。最終年度となる2018年度は手取り額20%アップ(数N度基準)の目標に対し、推測値として47・3%アップ(米概算金と直接支払交付金を除外した場合33・6%)となった。高密度播種(はしゅ)苗移植栽培を導入して生産効を高めたこと、大型規格農薬や担い手直送規格の導入で、コストを低減し、手取り向上につなげた。
 JAは16年度からモデル事業として「トータル生産コストの低減」「大規模営農モデル実証による担い手経営改善」「人材育成」を取り組みの柱に据え、JA全農いわてと連携してプロジェクトを進めた。農業者の所得増大と持続可能な農業生産・農業経営の実現を目指した。
 モデル生産者に資材コスト低減や省力化技術、生産性の向上などの実践メニューを提案し、18年度までに「農家手取り20%アップ(15年度基準)」を目標に、農業所得向上を目指してきた。18年度は管内の稲作農家6経営体がモデルとなり、各経営体に合わせた実践メニューに取り組んだ。
 5日、盛岡市で同プロジェクト会議とモデル生産者実績検討会が開かれ、モデル生産者とJA関係者ら25人が集まり、同プロジェクトの実績について検討した。
 三上栄常務は「このプロジェクトは16年から3年間取り組み、一定の成果が出たと思う。今後は、この取り組みの成果を、出向く活動を通して農家組合員へ伝えていくことが必要」と話す。
 プロジェクトは18年度で終了だが、JAは19年度以降も、水稲栽培の一層の省力・低コスト化、農業情報通信技術(ICT)の活用など、経営体の所得向上を目指した総合的な実証を行っていく。


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