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日本農業新聞トピックス

2019-02-08掲載 (いわて版)

一層の産地振興へ JAいわて平泉農家組合協議会 JA役員と懇談

 JAいわて平泉農家組合協議会は1月下旬、一関市のJA本店でJA常勤役員と意見交換会を開いた。JAの12月末時点の2018年度事業実践の経過報告、19年度事業計画や支店再編に伴う遊休施設の対応について方針が示され、意見を交わした。
 各地区農家組合の代表やJA役職員約50人が出席。JAの佐藤鉱一組合長は「黄金の郷づくり推進対策事業の効果も表れており、次年度以降も内容を充実しながら取り組む」とし、環太平洋連携協定(TPP)が12月に発効したことに触れ「JAの使命とする安全で安心な農畜産物を消費者に供給しながら、食料自給率の向上にさらに取り組みたい」と話した。
 協議会の沼倉初男会長は「JA管内の農家がもっとよくなるように、地域の代表者として知恵を出し合い、良い方向付けをしていこう」と呼び掛けた。
 JAは18年度の米の集荷量について、作況指数は101と発表されたものの収量が減少したと報告。契約数量65万402袋(1袋30`)に対し、12月時点の集荷見込みは53万袋で、契約対比81・7%にとどまっているとした。天候に左右されず収量を得るための栽培管理や、追肥などについて多くの意見が出た。
 現在、設置に向けて検討を進めている販売額1億円の産地を目指す園芸団地については「1品目にこだわらず、JA管内の得意な園芸品目を伸ばしたらよいのではないか。JAへの集荷拡大を図ったらよいのではないか」などの意見があった。


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