個人情報保護方針

制定 平成17年9月8日
改定 平成27年10月20日
改定 平成28年3月8日
改定 平成29年 5月30日

 岩手県農業協同組合中央会(以下「本会」といいます。)は、会員・関係者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 関連法令等の遵守

     本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
     個人情報とは、保護法第2条第1項第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
     また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
     特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

  2. 利用目的

     本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
     ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

  3. 適正取得

     本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

  4. 安全管理措置

     本会は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じます。
     個人データとは、保護法第2条第6項に規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下も同様とします。

  5. 第三者提供の制限

     本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
     また、本会は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

  6. 要配慮個人情報の取り扱い

     本会は、要配慮個人情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合を除き、取得利用等はいたしません。
     要配慮個人情報とは、保護法第2条第3項に規定する、人種、信条、社会的身分、病歴等、その取扱いによって差別や偏見、その他不利益が生じるおそれがあるため、特に慎重な取扱いが求められる個人情報をいい、以下も同様とします。

  7. 開示・訂正等

     本会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
     保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。

  8. 苦情窓口

     本会は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

  9. 継続的改善

     本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以 上

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

1.本会が取扱う個人情報の利用目的

本会が取得した個人情報は、次の利用目的以外に利用いたしません。

  • ①本会が行う指導・監査・教育の業務および当該業務に係るサービスの提供
  • ②採用の可否の判断、雇用の維持・管理
  • ③役職員(扶養家族含む)に係る源泉徴収票作成事務、住民税に関する届出事務、財形届出事務、雇用保険届出事務、健康保険・厚生年金保険届出事務
  • ④役職員の配偶者に係る国民年金第3号被保険者の届出事務
  • ⑤役職員以外の個人に係る報酬・料金等に関する支払調書作成事務、不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
  • ⑥業務の遂行に必要な範囲で行う関係団体・機関に対する提供
  • ⑦事務の管理

2.本会が取扱う保有個人データに関する事項

次のとおりです。
(1)事業者(本会)の名称:岩手県農業協同組合中央会
(2)すべての保有個人データの利用目的
 上記1のとおりです。
(3)開示等の求めに応じる手続き
 本会の保有個人データに関する開示等をお求めになる場合は、下記の窓口に直接お越しいただくか書面の郵送による方法でお願いします。
 なお、お申出に際しては、所定の請求様式に必要事項を記載していただくほか、ご本人様の確認に必要な書類の呈示をお願いするとともに、手数料を別途定める規定によりご負担いただくことになりますので、窓口までお尋ねください。
(4)保有個人データの取扱いに関し、本会が設置する開示申請または苦情のお申出先窓口

岩手県農業協同組合中央会 総務企画部 個人情報担当
〒020-0022 岩手県盛岡市大通一丁目2-1
TEL019-626-8518 Eメール somu@jaiwate.or.jp

3.共同利用に関する事項

 保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いてあるときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、本会が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)各会員との間の共同利用(JAいわてグループ農業担い手サポートセンター)

①共同利用する個人データの項目
 ・氏名(法人であれば名称・代表者・代表者肩書)、住所、連絡先
 ・お取引に関する情報
 ・お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
 ・決算・財務に関する情報

②共同して利用する者の範囲
 本会および各会員

③共同利用する者の利用目的
 ・JAグループが有する営農、金融、共済等の総合的なサービスのご案内・ご提案のため
 ・各種法令等に基づく義務の履行のため
 ・その他、JA組合員とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

④個人データの管理について責任を有する者
 本会および各会員

4.備 考

 ご本人への通知等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その利用目的等の内容を、以上の記載に優先させていただきます。

以 上