• ホーム
  • 日本農業新聞トピックス

日本農業新聞トピックス

2019-11-07掲載 (東北版)

後継者確保へ相談会 農業祭と同時開催 一関市

 一関市は10月27日、新規就農者と農業法人の後継者確保につなげようと、「いちのせき新規就農ガイダンス」を一関市総合体育館で開いた。一関地方産業まつり農業祭との同時開催は初めて。市内の農業法人10社が個別面談を行った他、就農支援の紹介やパワーアシストスーツ体験コーナーなども設け新規就農をPRした。
 近年、初期費用や農地などの問題から雇用就農を希望する人が増えていることに加え、農業法人でも後継者確保が課題となっていることから雇用就農にも対応したガイダンスを行った。高校生や農業大学校などの学生、就農に興味を持つ人が主な対象だ。この日は33人が来場し、農業法人との個別面談や就農支援などを相談した。
 参加した農事組合法人なつかわファームの佐藤多賀幸組合長は「学生や若い人への効果的なアプローチの方法が課題。今後もガイダンスなどに積極的に参加し、後継者確保につなげていきたい」と期待を込めた。
 市では年間20人の新規就農者確保を目標に、就農イベントや相談会などを開いている。2018年は14人、過去3年では延べ51人が就農した。
 市農林部農政課の伊藤信子課長補佐は「農業祭と同時開催することで集客に期待したが、イベントを目的に来場した人をいかにガイダンスの会場に誘導するかが課題となった。開催方法を検討しながら、新規就農者などの確保に取り組んでいきたい」と話した。

仕事の内容などを説明する法人担当者(岩手県一関市で)


一覧へ戻る