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日本農業新聞トピックス

2019-11-26掲載 (東北版)

地域農業マスタープラン 前進へ「スクラム」 県やJA岩手県中央会などが推進大会 支援体制 先進地めざす

 岩手県や県農業会議、県農業公社、JA岩手県中央会、県土地改良事業団体連合会は18日、滝沢市で「岩手県地域農業マスタープラン実質化・実践推進大会」を開いた。今後、地域で農業者へのアンケートや話し合いなどの具体的な取り組みが本格化するため、関係者は取り組み状況を共有して取り組みの機運を醸成した。
 行政や農業委員会、JAなどの関係機関から約230人が参加した。県農業振興課は、同プラン実質化の取り組み状況を説明した。2019年度からの2カ年を集中取り組み期間に設定。市町村や農業委員会、JAなどの推進チームを構築し、「同プランの実質化・実践マニュアル」を作り、市町村キャラバンを行うなど、市町村で策定した工程表に基づき関係機関や団体が連携して、プランの実質化を推進している。
 中央会の照井仁参事はJAの取り組みについて「実質化の推進に併せて地域営農ビジョンに新しい魂を吹き込み、関係団体が連携してマスタープランに勢力的に取り組んでいく」と述べ、「県と中央会が事務局をしているいわて農業経営相談センターの重点指導者へ全面的なバックアップと、個別支援や専門家の派遣で担い手を育成し、岩手県がトップリーダーとなって共に頑張ろう」と呼び掛けた。
 東北農政局の大高正良地方参事官が「なぜ”今”地域農業マスタープラン(人・農地プラン)の実質化なのか」をテーマに講演した他、花巻市、軽米町農業委員会、永沢土地改良区が事例発表をした。

「頑張ろう」を三唱する照井参事ら(岩手県滝沢市で)


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