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日本農業新聞トピックス

2019-11-28掲載 (東北版)

JA新いわて 120億円へ対策協議 野菜産地確立めざし幹事会

 JA新いわては19日、盛岡市で2019年度JA野菜120億円幹事会を開いた。重点市場6社とJA全農いわて、JA担当者ら21人が集まり、今年度の夏秋野菜の評価と課題、次年度に向けた対策を協議した。
 JAは16年度から、重点市場6社と野菜販売120億円産地育成会を設立し、120億円の販売に向けて取り組んできた。今年度の夏秋野菜は、7月末までの曇天と低温、その後の一気に気温が高くなる変動が激しい気象の中、出荷量は前年比110%(10月末時点)となったが、天候回復後の集中出荷により厳しい単価が続き、販売額は同92%(同)の実績となった。
 JAの苅谷雅行常務は「今年は3カ年計画の最終年度。トラック業界の労働力不足や働き方改革などで物流が厳しい状況にあるが、次年度に向けた対策を協議してほしい」とあいさつした。
 いわて純情野菜幹事会の幹事長で横浜丸中青果の立波裕之部長は「今年は、夏場の集中出荷による物流が難儀したことも課題の一つ。11日には久慈営農経済センター管内から機能性表示食品として寒じめほうれんそうがデビューするということで説明会が行われ、冬野菜についても新しい形で出回る。チャンスロスをなくすことがビジネスにおいては不可欠」と話した。


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